各種基本方針

ノバシステム株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融機関向け業務システムをはじめとした業務処理システムの受託開発を行っており、社会的生活基盤整備の一翼を担うという使命と責任をもって事業に取り組んでおります。そのような事業環境の中、災害の発生等により通常の事業活動に対して支障が生じた場合においても、事業の継続を可能にする体制を確保するということは、当社が社会的責任を果たす上で必要不可欠あるという認識の下、全てのステークホルダーの利益に資するため、ここに、基本方針を定めます。

通常の事業活動に対して支障が生じた場合においては、その原因となった事象に応じて、以下の基本方針により事業継続計画を実施します。

1. 役員、社員及び家族、現に参画している協力会社技術者の方の安全確保を最優先とします。
2. 対策本部を設置し、情報収集及び指示命令系統の一元化を図ると共に、都度状況に応じて対策組織の再編成等を可能とし、機動的な事業継続計画の実施に努めます。
3. 予報等で当該事象の発生可能性が高いことが明らかな場合は、予め定めた判断基準により、終業前退社、在宅勤務、もしくは自宅待機とします。
4. 移動手段が確保できない場合は、在宅勤務、もしくは自宅待機とします。
5. 移動手段が確保されていること、移動時及び就業環境における安全が確保されることを条件として、出社勤務を原則とします。
6. 移動手段は確保されているが、移動時及び就業環境における安全の確保が十分ではないと判断した場合は、在宅勤務、テレワーク、もしくは自宅待機を原則とします。また、移動手段及び安全の確保状況と事業継続に必要な活動の優先度等に応じて、出社勤務を併用します。
7. 在宅勤務及びテレワークが可能となる資源の確保に努めます。
8. 事業の継続に必要な人員について、役員及び社員は段階的に業務への復帰を進めると共に、新規採用者及び協力会社技術者の確保に努めます。

1. 対策本部を設置し、情報収集及び指示命令系統の一元化を図ると共に、都度状況に応じて対策組織の再編成等を可能とし、機動的な事業継続計画の実施に努めます。
2. 事実の正確な把握を行うと共に、利害関係者へ速やかに報告を行います。
3. 当該事象による事業への影響度を評価し、優先度を明確化した上で、当該事象の復旧に努めます。

通常の事業活動時においては、事業の継続を可能にする仕組（以下、「当仕組」といいます。）の確立、導入、運用、監視、レビュー、維持、及び改善を図り、以下の事項について実現を目指します。

1. 当社は、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法、不正アクセス禁止法、労働者派遣法、下請法等の関連法規が求める事項、事業遂行上求められる事項及び取引契約上求められる事項を順守します。
2. 当社は、法令上、事業上及び契約上求められる事項を踏まえて、想定される事象による事業継続への影響度評価基準を定め、適切なリスクアセスメントを通じて、想定される事象に応じた事業継続計画を策定し、実施します。
3. 当仕組の有効性を継続的に改善し、リスクを受容可能な水準に維持することにより、事業の継続を可能にする体制を確保します。
4. 事業の継続を可能にする体制の確保及び意識喚起を目的として、全役員及び社員に、教育・訓練を定期的に実施します。
5. 前各号は、通常の事業活動に対して支障が生じた場合における事業継続計画の実施に際しても、その前提となる考え方及び直接間接を問わず関連する全ての事項について適用されます。

代表取締役は、当社の事業継続に関する最高責任者として、これを構築し、実施させ、並びにその有効性を継続的に改善する責任と権限を有します。代表取締役は、事業継続マネジメントシステム管理責任者（以下、管理責任者といいます。）を任命し、責任と権限を委譲し周知します。管理責任者は、事業継続部門責任者を任命し、各部門における当仕組の運用及び進捗管理の責任と権限を委譲し周知します。また、管理責任者は、事業継続に関する委員会を主催し、当仕組の有効性・適切性・妥当性及びリスクマネジメントの継続的な改善の確保を図ります。

当社は、定期的に内部監査及びマネジメントレビューを実施し、事業継続基本方針が順守されていることを確認します。
また、当仕組を常に有効なものとするために、定期的な見直しを実施することはもちろんのこと、外部環境の変化に応じて随時見直しを行い、継続的に維持改善を行います。